コラム

来年2024年は、元寇すなわち蒙古襲来から750 年になる。当時と同様に、日本には西からの国難が迫っている。ミサイルを乱射する北朝鮮、台湾への威嚇を強める中国だけでなく、泥沼の戦争を始めたロシアも日本の隣国である。また、中東での紛争も収まる気配がなく、世界を見渡してもいつどこで争いごとが起こるのか、予測不能の時代といえる。

大塚寬一総裁より訓話にて

「一国一家の興亡盛衰というものは、その中心人物の精神の持ち方、精神力の如何によって決まるといってよいのである」

「当時の日本は、精神的に一致団結していたから、神国本来の『神の加護』を受け、二度とも〝神風〟が吹いて、蒙古軍は海底の藻屑となってしまった」

と拝聴している。
元寇のとき鎌倉幕府の執権職にあった当時20 代の青年・北条時宗を中心に日本人が団結したことによって、神に守られたのである。

江戸時代の著名な歴史家である頼山陽は「蒙古来」と題した漢詩の中で「相模太郎（時宗）の肝っ玉は甕のように大きい」と讃えている。「元の大軍が押し寄せて日本が敗北寸前だったところを、台風のおかげでかろうじて助かった」ように思い込んでいた歴史観をこの漢詩が覆し、鎌倉武士の武勇を轟かせた。

鎌倉武士は重装弓騎兵（蒙古は軽装弓騎兵）に分類され、和弓の威力が強く正確なため、スナイパーのように遠方の指揮官を射る戦法で元軍を敗走させた。伊予水軍の河野通有が自船の帆柱を切り倒して敵船に乗り移り、敵将を捕獲した奮戦は武士の鑑とされている。弘安の役で元軍は鎌倉武士に阻まれて２か月近く上陸・侵攻できず、海上に足止めされていたからこそ、台風が神風になったのである。

モンゴル帝国は人類史上初めてユーラシア大陸の東と西を統合した国であり、真の世界史はモンゴル帝国から始まるとされている。そんな帝国の絶頂期にこれを撃退した北条時宗は、世界史上に輝く英雄といえる。

さて、現在国難に直面している我が国においては、憲法の改正、国防の強化が急務なのはもちろんだが、もっと大事なのは国民が精神的に団結して、自分の国は自分たちで守るという気概を持つことだ。国民一人一人の国防意識の向上が強く望まれる。

令和5年5月に広島で先進国首脳会議(G7サミット)が開催されたことは記憶に新しいところです。

今回は、日本・アメリカ・オーストラリア・インド4か国の枠組み(クアッド)の首脳会談が、サミット開催中5月20日の夜、G7サミットメイン会場である広島市内のホテルで開催されたことに注目します。 

この首脳会談は当初、5月24日にオーストラリアで開催予定でした。ところが、直前になってアメリカのバイデン大統領が、アメリカ国内問題に対処する為、サミット後にオーストラリアなどを訪問する予定をキャンセルし、そのまま帰国すると表明しました。これを受けてオーストラリアは、オーストラリア内でのクアッド首脳会談の開催を断念すると日本側に通達してきました。その一方で、オーストラリアはクアッドそのものについて、「大変重要だ」と開催を強く熱望してきたのでした。 

各国の思惑が入り乱れて一時は収拾がつかず、このままでは空中分解になる恐れもありました。開催日程や場所など、いつどこで決定されることになるのでしょうか。重要な会談が延期になるだけでも、インド太平洋地域の安全や経済が不安定なものになりかねません。 

そう考えた日本は、4か国の首脳が広島に滞在しているサミット中に会談を行えないか、各国と急きょ協議し開催を模索しました。そして、時間や場所、その他あらゆる条件をクリアして、20日の広島での実現にこぎつけたのでした。 

この点について、日本のマスコミはあまり報道していませんが、短い期間で各国の意向や状況を考慮し、合意を得ながら準備を整えるのは並大抵なことではありません。急転直下ともいえるサミット中のクアッド開催は、各国から「日本でなければ実現できなかった」との声も聞かれたほどの大きな評価を得たのでした。 

この会談では、インド太平洋における力や威圧には強く反対していくことを明確に打ち出し、同時に南アジアの新興国や途上国の声を聞き、協力を推し進めていくことで合意しました。このクアッドは日本が中心となって各国を取りまとめ、4人の首脳は来年インドで会談を開催すると約束し、共同声明を発表するに至ったのでした。 

日本政府は、令和4年2月1日の閣議で「佐渡島の金山」を世界文化遺産へ推薦することを了承し、国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)に推薦書を提出しましたが、ここに至るまでの政府の曖昧な対応が混乱を招いたのは周知のとおりです。

佐渡金山は、文部科学省の文化審議会が令和5年の世界文化遺産登録を目指し令和3年末、国内候補に選定しました。ところが、令和4年1月20日になって政府は「韓国の反発」を理由に推薦を見送る方向へ動き出してしまいました。

韓国の外務省は、「佐渡金山は朝鮮半島出身者がかつて強制労働をさせられた場所」だとして、推薦の撤回を求めていたのです。

近隣諸国と揉め事を起こしたくない日本の外務省は、当初からこの件に関しては消極的だったとされますが、そもそも韓国側の主張は事実に基づいたものではありません。昭和15年から17年にかけて、朝鮮半島出身者を1千人ほど佐渡金山で受け入れた事実はありますが、給与はきちんと支払われており「強制労働」にはあたらないのです。また、今回の申請は推薦内容を江戸時代までに区切っており、期間としても対象外となります。

及び腰の政府の姿勢に対し、与党内でも疑問の声が相次ぎ、地元新潟からも反発の声が上がりました。仮にこれで推薦を見送れば、世界に誤ったメッセージを発信することになりかねません。

こうした中、一転して政府は1月28日になって登録の方針を明らかにし、今回の登録申請に至ったわけですが、首尾一貫しない政府の姿勢に国民の気持ちが翻弄されたのは事実です。

一方韓国はこの件に限らず、日本の動きに対して執拗に日韓併合時代の話を持ち出し、事実を曲げてまで被害者の立場を強調して世界にアピールするのが通例となっています。

日本精神復興促進会・大塚寬一総裁は訓話の中で、日韓併合時について説いており、それは次のような趣旨の内容です。

日韓併合時、日本は朝鮮半島を植民地化したわけではなく、インフラを整えて生活基盤を確立させた。また、教育体制を整備し、帝国大学まで設立した。かつて欧州諸国がアフリカ人を人間扱いしなかった(奴隷化した)歴史とは全く次元が異なる。しかも、もし仮に日本が併合をしなかったらロシアが南下し、半島全体が共産圏に組み込まれていた。

私たちはこの歴史と背景を、正しく理解しておく必要があります。

一部野党勢力が「選択的夫婦別姓制度」を政策に掲げています。これについて「『選択的』なのだから別にいいのでは」との声も聞かれますが、より慎重に考えるべき案件です。

夫婦別姓については、与党でも推進派と慎重・反対派で意見が分かれていますが、現在、政府は、旧姓使用時の不便解消を法制度の確立によってクリアし、現在の戸籍制度を守る方針のようです。実際、本人確認の際に使用される運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなどは希望すれば旧姓を併記できるように、すでに法改正もされていますし、これ以外の分野に関しても順次整備が進められていますので、旧姓併記によって被る不利益や不都合は微小と考えます。

それよりも、夫婦別姓によって生ずる事態ははるかに大きく、わが国が長年築き上げた家族、戸籍制度の崩壊にもつながりかねない大問題なのです。

日本の戸籍制度は明治時代に整備されたもので、いつ誰がどこで生まれたか、また、家族関係が一目で分かるようになっています。

もし夫婦が別の姓を選択した場合、その子供たちはどちらかの姓を選ばなければならなくなります。その結果、家族の姓がバラバラになり、家族の絆は根幹から崩れてしまいます。

日本の家族制度は人為的でなく自然に発達した実に優れた合理的な組織です。

各家庭にあっては、親がいかに年を取り、力を失い、また無学であっても、子がいかに若くて勢力があり、また学問をしていても親は親としてどこまでも立てていく習慣が昔から残っています。開国の祖、国の中心もそれと同様に立ててきて、そこに大きな団結力が生まれ、今日まで進んできたのです。

このようにわが国が三千年来続いて今日あるのは、日本精神の要の一つである夫婦一体、親子一体の精神を基本に整然とした集団生活が自然に生まれ出てきて、最も合理的な社会組織が出来上がっていたからです。

私たちは今一度日本の誇り高き歴史ある価値観を正しく認識し、間違いのない判断をしていけるようにしたいものです。

令和3年の秋に衆議院総選挙が行われましたが、その選挙で争点にならなかった女系天皇の問題について改めて考えてみます。

近年、皇室を身近に感じる人の割合は増えていますが、それに伴って女性・女系天皇論を唱える人も増加の傾向にあります。

しかし、ここで重要な点を忘れてはなりません。それは「女性天皇」と「女系天皇」では意味が全く異なるということです。マスコミのアンケートなどでは、あえて「女性・女系天皇を容認」を一つの選択肢にし、問題の本質を分かりにくくしていることが多く見受けられます。

皇室典範には「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」とあります。

男系とは、父方をたどると歴代の天皇に、最終的に神武天皇に行き着きます。もし女系の天皇が即位したら、その時点で男系が途切れることになり、もはや天皇とはいえなくなるのです。

無礼を承知で分かりやすい例を挙げると、仮に愛子内親王殿下が即位されると女性天皇(男系）になるが、配偶者が皇族でない場合、そのお子さまが即位されるようなことになれば、その瞬間に「女系」となります。つまり、父方をたどっても天皇家の家系に行き着かないのです。

日本は建国以来、皇室を中心に発展してきました。このことは紀元前から2,600年以上も続く世界唯一の仕組みなのです。私たちの先代がずっと大切に守ってきたものを、自分たちの代で終止符を打つことにもなりかねない本件の重大性を、私たちは深く認識すべきではないでしょうか。

令和4(2022)年2月24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻しました。本会、日本精神復興促進会は「力による現状変更」に対して強い憤りを感じるとともに一日も早い解決を願っています。　

まず、このたび隣国を侵略し世界中を大混乱と恐怖に陥れている当該国は、過去6世紀にわたり伝統的に今回のような手法を取る国だという点は歴史が物語っています。例を挙げると、太平洋(大東亜)戦争で日本の敗戦が濃厚となり、ついに降伏、というその直前の昭和20(1945)年4月、ソ連は日ソ不可侵条約を一方的に破棄して満州・蒙古地域に侵入しました。まるで盗賊のように物資・機材を本国に運び、無数の捕虜をシベリアに送って酷使し、さらに北方四島、樺太、千島まで横取りしたのです。

昭和43(1968)年8月には、共産圏からチェコスロバキアが離脱することと、東欧諸国への影響を恐れ、ソ連軍と東ドイツ軍を主力とする軍隊をプラハに侵攻させ、武力弾圧を行いました。ソ連側は「兄弟を守るため」と軍事侵攻の正当性を唱えました。この後も同様の手法でチェチェン侵攻、クリミア併合も強行し、多くの尊い人命が奪われています。

今回の件は〝対岸の火事〟ではなく、いつわが国に降りかかってくるかも分からない事態と受け止め、早急な備えをすべき局面と考えます。

まず、「専守防衛の意識を持つこと」が必須です。身の危険も顧みず大国に立ち向かっているウクライナの人々の「自分の国は自分たちで守る」という気概が求められます。現在、日本は日米安保によるアメリカ軍の傘により守られているように見えますが、本当の有事となった時、どうなるでしょうか？ 実際、今回もウクライナと共に戦う国はどこもありません。結局、自国民が立ち上がるしかないのです。チェコ紛争、ベトナム戦争の際もそうでした。戦ったのは当事国の国民です。国民の結束こそが最も強い力となり事態を収束化させる手立てになることは歴史が示しています。

次に「防衛力の強化」です。現行の日本国憲法では〝戦争放棄〟が定められているため、さまざまな点で無防備と言わざるを得ない状況となっています。幸いなことに令和3年秋の衆議院議員選挙で改憲勢力が議席を伸ばし、ようやく大きな一歩を踏み出す状況となってきました。悔いを千載に残すことのないよう「第九条・平和憲法によって今日の平和が維持されている」などという妄想は捨て去り、一日も早い憲法改正を進める時が到来しています。