ロシアによるウクライナ軍事侵攻に関して

令和4(2022)年2月24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻しました。本会、日本精神復興促進会は「力による現状変更」に対して強い憤りを感じるとともに一日も早い解決を願っています。　

まず、このたび隣国を侵略し世界中を大混乱と恐怖に陥れている当該国は、過去6世紀にわたり伝統的に今回のような手法を取る国だという点は歴史が物語っています。例を挙げると、太平洋(大東亜)戦争で日本の敗戦が濃厚となり、ついに降伏、というその直前の昭和20(1945)年4月、ソ連は日ソ不可侵条約を一方的に破棄して満州・蒙古地域に侵入しました。まるで盗賊のように物資・機材を本国に運び、無数の捕虜をシベリアに送って酷使し、さらに北方四島、樺太、千島まで横取りしたのです。

昭和43(1968)年8月には、共産圏からチェコスロバキアが離脱することと、東欧諸国への影響を恐れ、ソ連軍と東ドイツ軍を主力とする軍隊をプラハに侵攻させ、武力弾圧を行いました。ソ連側は「兄弟を守るため」と軍事侵攻の正当性を唱えました。この後も同様の手法でチェチェン侵攻、クリミア併合も強行し、多くの尊い人命が奪われています。

今回の件は〝対岸の火事〟ではなく、いつわが国に降りかかってくるかも分からない事態と受け止め、早急な備えをすべき局面と考えます。

まず、「専守防衛の意識を持つこと」が必須です。身の危険も顧みず大国に立ち向かっているウクライナの人々の「自分の国は自分たちで守る」という気概が求められます。現在、日本は日米安保によるアメリカ軍の傘により守られているように見えますが、本当の有事となった時、どうなるでしょうか？ 実際、今回もウクライナと共に戦う国はどこもありません。結局、自国民が立ち上がるしかないのです。チェコ紛争、ベトナム戦争の際もそうでした。戦ったのは当事国の国民です。国民の結束こそが最も強い力となり事態を収束化させる手立てになることは歴史が示しています。

次に「防衛力の強化」です。現行の日本国憲法では〝戦争放棄〟が定められているため、さまざまな点で無防備と言わざるを得ない状況となっています。幸いなことに令和3年秋の衆議院議員選挙で改憲勢力が議席を伸ばし、ようやく大きな一歩を踏み出す状況となってきました。悔いを千載に残すことのないよう「第九条・平和憲法によって今日の平和が維持されている」などという妄想は捨て去り、一日も早い憲法改正を進める時が到来しています。